*「紛争の被害者を平和構築の担い手に」JCCPはアフリカ・中東の平和構築を支援する認定NPO法人です。 

調査研究

JCCPは、紛争予防、平和構築や復興の現場での経験やノウハウをもとに、より良い支援の方法を考えるため、調査研究分野にも積極的に取り組んでいます。

JCCPが過去に実施した調査研究実績の一部は以下をご覧下さい。当センターへの直接の調査委託や共同調査研究も実施しておりますので、ご関心のある企業・団体の皆様はJCCP東京事務局までお気軽にお問い合わせください。

中・低所得層の消費実態調査

中・低所得層の消費実態調査

2011年2月から3月にかけて、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)ケニア事務所の委託を受け、ナイロビ市内の中・低所得者層の消費実態調査を行いました。この調査では、牛乳や野菜といった主要な生活必需品について、①消費者、②店舗、③各店舗に商品を卸しているサプライヤー(卸業者)の3者を対象として聞き取り調査を行い、実際の商品の流通経路、仕入方法、販売価格、販売数量などについて調査しました。

調査の結果、低所得者層と中所得者層ごとの消費活動の傾向や、路上販売(店舗なし)、露天販売(店舗あり)、及びスーパーマーケットごとの仕入れ方法、営業時間別の売上傾向が明らかとなり、ナイロビ市内の流通経路や商品管理方法の現状を詳しく知ることができました。例えば小型店舗への調査ではほぼ全てが個人経営であり、経営者自身が貧困層もしくは低所得者層に属すること、消費者への調査では貧困層ほど少額の買い物を多くの回数行うこと、サプライヤーへの調査では商品を小型店舗へ配達している中間業者の多くが個人として仕事をしており、商品の多くは毎日小型店舗に配達されていること等が分かりました。

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自然災害救援における民軍派遣

自然災害救援における民軍派遣

JCCPは、外務省の委託を受け2011年1月より「各国の災害救援における民軍の派遣体制と事例」について調査を行いました。この事業は、株式会社アンジェロセックと国際変動研究所と協同で行われました。「大規模災害の救援の際に各国がどのような条件で民軍を派遣するか」というテーマで米国、イギリス、ドイツを含むいわゆるG7諸国、中国、韓国、オーストラリア、ロシア、及びEU、NATOといった周辺諸国及び国際機構の事例を調査しました。この調査の一環として2月下旬に、米国、イギリス、EU本部、NATO本部(共にベルギー)及びドイツを訪問し、大規模自然災害救援に携わる各関係部署に聞き取り調査を行いました。

日本は、ハイチ大震災やパキスタン洪水災害の救援など、海外の災害救援のため自衛隊を派遣してきましたが、派遣の是非や決定に至るまでのプロセス、現地での治安対策、文民組織との役割分担等を明確にする必要があります。今回の調査は、このような課題に取り組む為の重要な資料となります。

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過去の調査

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