*「紛争の被害者を平和構築の担い手に」JCCPはアフリカ・中東の平和構築を支援する認定NPO法人です。

港町ボサソの商業ネットワークが拡大

 2016年4月27日


2016年4月9日、ソマリア北部プントランド州におけるビジネス法規制に関する第1回コミュニティ会議が開催されました。この会議はボサソ市にて、JCCPと現地提携団体の紛争暴力予防研究所(OCVP)ならびにプントランド商工会議所によって実施されました。この会議の目的は、プントランド州の行政関係者と民間セクターとの交流を強化して、民間事業者がプントランド州におけるビジネス法規制への理解を深めることです。

「ボサソの地方自治体と民間事業者は相互扶助の関係にあるのです。」プントランド州の商工省副大臣のアブディリザク・ヌール・オマール氏とボサソ市の民間事業者たちは、絶妙のタイミングで開催されたこの会議について興奮気味に語りました。


会議では、プントランド州の商工省の官僚や、ボサソ市の職員、商工会議所、大学や研究機関の専門家、またボサソ市の民間企業などから、10~12名のパネリストを招聘してパネルディスカッションを行いました。この会議では事業者登録のプロセスや、税制、社会資本やビジネス・ネットワーキングなど、多岐に渡るテーマが議論されました。ボサソ市の民間事業者たちは地方当局に対して、プントランド州のビジネスにおける障害をどのように取り除き、民間事業者に対してどのような支援が提供されうるのか、問いただしました。



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この会議の様子は現地メディアによって報道され、動画はYoutubeで、記事はオンライン掲載されました。なかでも「ソマリチャンネルTV」は55分間の特別番組を制作し、ソマリアだけでなく、北米、欧州、オーストラリアで合計12回放送しました。米国アトランタ州在住のマフディ・シャキーブ氏は、この特別番組を見た後に提携団体OCVPに対して以下のようなメッセージを送りました。「こんな素晴らしいソマリアの会議は、これまで見たことがありません。情報に富んでいて、平和的で、とてもうまく構成されていたと思います。地域のほとんどすべてのセクターが積極的に参加していた点においても感心しました。」


さて、ボサソの女性民間事業者の目にこの会議はどう映ったのでしょうか。提携団体OCVPによって無作為に選ばれた8名の女性参加者が、会議の後にインタビューを受けました。全員が、会議は有意義であったと評価しており、「自分がいくら税金を払わなければならないか、また納税することでどんな行政サービスを受けられるのかを学んだ。」「事業許可証について学んだ」「事業者登録のプロセスについて学んだ」という声があがりました。彼女たちは、事業者としての義務や権利、また自分たちのビジネスに対して地方政府と商工会議所からどのような支援を受けられるのかについて理解し始めたようです。商工会議所は、事業者登録数、特に女性事業者の登録数が今後増加するだろうと予想しています。