*「紛争の被害者を平和構築の担い手に」JCCPはアフリカ・中東の平和構築を支援する認定NPO法人です。

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JCCPのアフガニスタンでの活動(過去の事業)

アフガニスタンにおいてJCCPが実施してきた主な復興支援事業は、1)DDR(兵士の武装解除、動員解除、社会復帰)事業、2)人道的地雷除去事業、3)女性の自立支援事業があります。

JCCPは、まず2002年に、除隊兵士に対する職業訓練を通じた社会復帰支援プロジェクトを開始しました。また、「紛争予防を目的とした人道的地雷除去分野における日本の国際貢献」を実施するとの方針を固め、スリランカに続きアフガニスタンにおいても人道的地雷除去事業に着手しました。2002年に地雷除去事業開始のための情報収集を開始し、2003年からは日本人テクニカルアドバイザーの育成と経験の蓄積につとめ、2005年より本格的な地雷除去事業の開始に至りました。さらに、タリバン政権崩壊後、女性が社会的に最も弱い立場に置かれている状況を目にしたJCCPは、収入拡大と社会的地位の向上を目的とした女性の自立支援事業を始めました。

JCCPはこれらの支援事業を通じ、アフガニスタンの復興と平和構築に携わりました。

アフガニスタンの紛争

アフガニスタンは、周囲をパキスタン、イラン、中国、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンに囲まれており、長年のあいだ周辺国やソ連やアメリカを初めとするまた諸外国の影響に翻弄されてきた歴史を持っています。1979年のソ連軍の侵攻と、その後の20年以上にわたる内戦によって、アフガニスタンは多くの軍閥が割拠する状態が続いていました。そして2001年10月、アメリカによるアフガン侵攻によってタリバン政権が崩壊し、国際社会の注目がアフガニスタンに集まりました。

タリバン政権崩壊後は、2002年6月に緊急ロヤ・ジェルガ(国民大会議)による移行政権発足、2004年1月に新憲法公布、2005年に議会選挙実施と、アフガニスタンの和平プロセスは徐々に動き始めました。国内の治安を確保するための措置として、治安部門改革(Security Sector Reform: SSR)も支援国がアフガン政府を支える形で開始され、国軍再建をアメリカ、警察再建をドイツ、司法改革をイタリア、麻薬対策をイギリス、DDR(兵士の武装解除、動員解除、社会再統合)を日本と国連(UNAMA)が担当することになりました。

同時に、国際社会の主導による大規模な復興支援がアフガニスタン全土で進められ、破壊された町並みは再興されつつあります。しかし、DDR、国軍と警察の再建プロセスはアフガニスタンの治安機構を立て直すには至っておらず、南部を中心に力を取り戻しつつあるタリバンによるテロ行為や攻撃が近年激しくなっています。アフガニスタン政府のみでは治安を維持することが困難となっており、有志連合軍によるタリバン掃討作戦、ISAF(国際治安支援部隊)によるPRT(地方復興チーム)など、外国軍を中心とした部隊の配備により、安定化にむけた糸口を探っているのがアフガニスタンの現状です。

アフガニスタンは、大枠の和平プロセス、自立可能な治安維持部門の確立、経済社会面での復興を柱とした安定化への取り組みに向け、中長期的な政治・復興プロセスを引き続き進めていく必要があるといえます。