*「紛争の被害者を平和構築の担い手に」JCCPはアフリカ・中東の平和構築を支援する認定NPO法人です。

堂之脇会長からのメッセージ

堂之脇会長からのメッセージ

HP用加工3.jpg 21世紀に入って15年となり、前世紀を特徴づけた「世界戦争の恐怖」は遠くなりにけりとの感はありますが、アフリカや中東、さらには東ヨーロッパ、南アジア、東アジアなどでは武力衝突の火種が燻っており、また、地球規模では自然災害や疫病への一層の取組が課題となっています。平和で安定した世界を築くためには恐怖からの自由、貧困からの自由、そして尊厳されて生きる自由を三本柱とする「人間の安全保障」の視点に立った「平和構築」が必要との考え方はわが国では早くも2003年のODA大綱で確立されました。その後、2013年暮れには安倍政権により「平和構築」を一層重視する「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を掲げた「国家安全保障政策」が発表されました。

 こうした状況のなかで、当センターは発足当初から地域紛争、民族紛争などの「紛争予防(発生防止、拡大防止および再発防止)」のために国家や国際機関の努力に加えて「民間レベルにおける日本の貢献を強化」することを目的として活動してまいりました。現実問題としてはその大半は紛争の「再発予防」で、ブトロス・ガリ元事務総長は当初からこれを「平和構築」とも呼んでいましたが、こちらの方が用語としてはその後一般化したので、当センターの活動目的も「紛争予防・平和構築」と言い換えることにしています。そして、「人間の安全保障」の視点からすれば「平和構築」には戦争や紛争の恐怖だけでなく暴力や自然災害などの「恐怖からの自由」も含まれることになるのです。

 当センターはこのような「紛争予防・平和構築」活動を当初はカンボジア、スリランカ、アフガニスタンなどで実施し、その後、2007年頃からは紛争の多くは収まりつつあるものの再発予防と平和構築へのニーズが高いアフリカ、とくにケニア、ソマリア、南スーダンを中心に展開してまいりました。具体的には若者たちの啓発・教育、職業訓練、コミュニティー・レベルでの対立グループ間の信頼醸成、治安能力改善、暴力犠牲者支援などの活動をおこなっており、詳細はホームページやニュースレターなどでもご紹介しています。幸い、本部事務所で研修を希望される若いインターンの方々を含め、こうした活動に関心を示す人たちが少なくないこともあり、当センターの海外事業活動の規模は年々着実に拡大・発展してきております。これまで当センターの活動をご支援くださった会員や事務職員の方々はもちろん、ご寄付その他の形で暖かく力強いご支援を賜りました企業、団体、学校、個人などの幅広い支持層の方々にも今後とも一層のご理解とご支援をお願い申し上げる次第です。

堂之脇 光朗